第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
南米のアルゼンチンは、WHO=世界保健機関からの脱退を決めたと発表しました。アメリカのトランプ政権に追随する格好です。アルゼンチン大統領府は5日、新型コロナウイルスをめぐる対応が不適切だったことを理由に、WHOからの脱退を決定したとの声明を発表しました。アルゼンチンではコロナ禍でおよそ13万人の命が奪われたほか、多くの企業が倒産したことについて触れ、「コロナ禍の検疫モデルは人道に対する罪に相当する」と当時…
アメリカの去年1年間を通しての貿易赤字が、日本円にしておよそ185兆円となり過去最大を更新しました。アメリカ商務省が発表した去年のモノの貿易赤字は、おととしに比べ14%増えて、1兆2117億ドル=およそ185兆3000億円で過去最大となりました。アメリカ経済の好調さから輸入が増加したかたちですが、トランプ大統領は貿易赤字を問題視していて、関税による赤字解消を目指しています。国別で赤字額が最も多いのは、トランプ大統領…
アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザの住民の移住を提案したことについて、国連のグテーレス事務総長は「あらゆる形の民族浄化も絶対に避けなければならない」と反対の姿勢を示しました。国連 グテーレス事務総長「国際法の基本に忠実であり続けることが極めて重要だ。いかなる形の民族浄化も絶対に避けなければいけない」国連のグテーレス事務総長は5日、「パレスチナ自治区ガザの住民全員を移住させ、アメリカが…
日本銀行高松支店は、年末年始をふまえた香川県の1月の景気判断を「緩やかに持ち直している」と7か月連続で据え置きました。日銀高松支店によりますと、企業の設備投資の増加や、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移していることなどから「緩やかに持ち直している」と判断したということです。日銀高松支店の大塚竜支店長は、国内経済について「中小企業の賃上げの動きを注視したい」また海外経済については「トラン…
中国への追加関税を発動したアメリカのトランプ大統領。中国も報復とみられる関税を課すことを発表するなか、貿易摩擦の影響は、イベントなどには欠かせない「花火」にも及んでいます。先月、大統領就任の祝賀行事で花火を鑑賞したトランプ氏。アメリカのイベントを彩るのに欠かせない花火ですが、実は97％が中国で生産されています。中国湖南省・瀏陽市。記者「こちらの場所、周りにある店はすべて花火の専門店です。大量の花火…
アメリカの郵政公社は、中国と香港からの「小包」の受け取りを一時的に停止すると発表しました。アメリカの郵政公社（USPS）は4日、中国と香港からの「小包」の受け入れを一時的に停止するとホームページで発表しました。停止する理由や期間は明らかにされておらず、手紙や封書は停止の対象外だということです。ニューヨーク・タイムズによると、アメリカには外国から1日あたりおよそ300万個の小包が税関検査を受けることなく送…
