きょう発表された台湾の頼清徳総統の支持率は45.9%と、就任直後の去年5月と比べ、およそ12ポイント下がりました。一方、支持しないと答えた人は20ポイント以上上昇しています。

総統の支持率は、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が1000人以上の成人を対象に世論調査を行い、毎月発表しているものです。

きょう発表された結果によると、頼清徳総統を支持すると答えた人は45.9%でした。就任直後の去年5月の支持率は58%で、12ポイント近く下がっています。また、支持しないと答えた人は過去最高の45.7%となり、就任直後の25.5%から20ポイント以上、上昇しました。

頼総統は、中国からの圧力には対抗する姿勢をみせていて、3月に中国を名指しし、「域外敵対勢力」と発言したことについてはおよそ49%が賛同したものの、「賛同しない」と答えた人との差は6.5ポイントにとどまりました。

アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表したことについては、およそ86%が台湾経済に大きな影響を与えるとしていて、アメリカに近い頼総統の支持率低下に影響を及ぼした可能性があります。