アメリカのトランプ大統領が、世界の国々にかける相互関税について。中でもターゲットを絞ったように、中国との報復関税合戦が展開されてきた。GDP世界第1位と2位の経済大国間で繰り広げられた激しい攻防は、株式市場を大きく揺さぶり、世界中の企業や消費者に影響を与えている。国際情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが4月14日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、この米中関税戦争で見られた中国の戦略の変化、そして今後の展望についてコメントした。

激化する米中の報復関税

事の発端は、トランプ大統領による相互関税措置の発動でした。特に中国に対しては、集中的に報復関税が課せられ、両国間の貿易関係は急速に悪化しました。一時、日経平均株価が反発したのは、トランプ大統領が相互関税の上乗せ措置を一時停止すると発表したためでしたが、その対象に中国は含まれていませんでした。

アメリカは、中国からの輸入品に対し、最大で145％という高率の追加関税を課しました。これは、通常の関税に加え、合成麻薬の流入対策の不備を理由とした制裁関税が上乗せされた結果です。

一方、中国も黙ってはいませんでした。アメリカからの輸入品に対し、報復として最大125％の追加関税を発表し、4月12日に発動しました。

中国の主張と戦略の変化

中国商務省の報道官は、アメリカの措置に対し「中国の正当な権利と利益を守るため、断固たる強い措置を取る」と表明しました。当初は、アメリカの強硬姿勢に最後まで付き合う構えを見せていました。ところが、4月11日には「アメリカが課す高い関税は数字のゲームであり、意味がない。ゲームを続けるなら、これ以上相手にしない」と発言するなど、その態度に変化が見られました。

この変化の背景には、米中間で高関税が課されることによる貿易の限界、そして習近平国家主席のリーダーシップ戦略があると見られます。「アメリカと張り合う大国・中国の指導者」というイメージを国内外に示すとともに、トランプ大統領の予測不能な行動に対し、「愚か者には付き合わない」という大局観を持つ指導者像を演出する狙いがあったと考えられます。

また、中国は関税による報復合戦とは異なる対抗措置も示唆しています。ハイテク製品の生産に不可欠なレアアースの輸出規制を強化する方針を示唆しており、関税以外の手段でアメリカとの交渉に臨む可能性を示唆しました。

さらに、中国はアメリカの関税措置を「国際的な重大なルール違反」として、WTO（世界貿易機関）に提訴しています。過去の米中経済摩擦では、知的所有権を侵害したり、政治犯や少数民族らに強制的に労働させたりしたとして、アメリカがWTOなどの国際機関を利用して中国に圧力をかけることが多かったのに対し、今回は中国がWTOを巻き込み、「アメリカに翻弄される国々」との連携を探る姿勢を見せています。

「正義は我にあり」というメッセージを発信することで、国際社会における自らの立場を強化しようとしていると言えるでしょう。