アメリカのトランプ大統領による相互関税を受け、きょう、県が情報共有の会議を開き、今後の県内への影響について確認しました。

県内では、自動車や酒造関連企業に影響が出ると予想されています。

大塚美咲アナウンサー「昨今、世間を騒がせている、アメリカのトランプ大統領による相互関税。県内には、どのような影響が出てくるのでしょうか」

アメリカは貿易赤字などを理由に自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本の幅広い品目に対して10%の関税を発動したほか、現在90日間の停止期間となっていますが、さらに14%を上乗せした合計24%の関税を発動しています。

また、自動車部品については合計27．5%の関税が来月3日から課される予定で、県内からアメリカへ輸出している主要な品目でもあることから、かなりの影響が見込まれています。

しかし、現時点では今後の動向を注視している状態です。

さらに、酒の輸出も行っていることから、酒造関連への影響も心配されます。

県産業労働部　奥山　敦　部長「全体として、影響があることは間違いないが、現地の取引先の詳細な状況がわからず動けないといった声や、原料となる酒米の高騰も重なって経営が苦しい状況から、政府でしっかり対応してほしいとの要望もうかがった」

今後、県では対策会議を開き、必要に応じて県内事業者への経営支援などを行っていくということです。