『賛否を語ることさえタブーに』住民投票もなく石垣駐屯地開設　住民たちの民意とは

配備で揺れる石垣島　市議会の与野党に話を聞くとー

石垣市議会野党代表の花谷市議は、反撃能力の保有が可能になったことで、配備計画に対する住民の受け止め方が揺らいでいると指摘します。

石垣市議会野党代表 花谷史郎市議「以前はこれまでの防衛省の説明でも射程距離200kmくらいで、他の国に届くようなものではないと、長射程のミサイルや反撃能力の話は市長選挙でも当然問われていないところですし、どこかが侵略してくるという暴挙が無い限り、この島は自衛隊があっても戦場になることは無いというのが安保関連3文書の閣議決定によって揺らいでいる」

石垣市では、配備計画の賛否を問う住民投票の実施を求めて、2018年に有権者の4割近くの署名が集まりました。しかし中山市長は、配備計画は国の専管事項だとして住民投票の実施に反対しています。

石垣市議会野党代表 花谷史郎市議「根底が覆される中で、今一度民意を問う必要性は出てきているのかなと思います」

一方で与党代表の長山市議は、長射程ミサイルの配備が未定の状態での議論は難しいとした上で、自衛隊配備に対する民意は示されていると主張します。

石垣市議会与党代表 長山家康市議「中山市長も市長選挙で自衛隊配備が争点になって当選されて、その他の国政選挙においても石垣市では自衛隊についての理解ある候補が当選されているということと、議会でも自衛隊配備に関する特別委員会を設置して、反対される方、賛成される方の声を聞かせていただいて、その民意をしっかりとくんできたのかなと思います」

石垣駐屯地の現状に対して民意が示されているかさえ意見が分かれる状態に、住民の中では賛否を語ることをタブー視する声も聞かれます。住民投票を求める会の宮良麻奈美さんは、駐屯地が開設されたことによって、より住民が声をあげづらくなっていると話します。

住民投票を求める会　宮良麻奈美さん「今までと違うのは、自衛隊が実際にこっちに来て一緒に島で生活していく中で、関係性もどんどん出来ていくだろうし、地元の人同士の親戚付き合い、仕事付き合いもあるから『私はこう思っています』って言うのはものすごくリスクのあること」