アメリカのトランプ政権は10月1日から発動するとしている医薬品への100%の関税について、日本に対しては日米合意に基づいて、15%を上限とする意向を表明しました。

アメリカのトランプ大統領は25日に、10月1日から輸入する医薬品に対して100%の関税を課すと表明しています。

ただ、トランプ政権はこれに先立つ貿易交渉で、日本とEU＝ヨーロッパ連合からの医薬品には関税の上限を15%とすることで合意していました。

これについて、ホワイトハウスの当局者は26日、取材に対し「日本に対する医薬品の関税の上限は15%になる」と回答し、日米交渉で合意した軽減措置が適用されるとの認識を明らかにしました。

トランプ大統領は今後、新たな大統領令を出すなどして医薬品関税の詳細を公表する見通しですが、日本は100%の高い関税を回避できる可能性が高まりました。

一方、ホワイトハウスはトランプ氏が表明した大型トラックに対する25%の関税については、日本に対しても課すと明らかにしました。

日本とアメリカは交渉で自動車関税について引き下げで合意しましたが、ホワイトハウスは大型トラックは合意の対象ではないと説明しています。