基地を抱える市町村と県でつくる協議会「軍転協」は12日、総会を開き、即応訓練による周辺自治体への負担を軽減するよう日米両政府に要請する方針を確認しました。

▼玉城デニー知事
「嘉手納飛行場においては、外来機の度重なる飛来、無人偵察機の配備、パラシュート降下訓練の常態化、旧海軍駐機場の使用等により負担軽減と逆行する現状にあると言わざるを得ない状況」

要請では、嘉手納基地で行われる即応訓練による騒音問題が深刻化していることを踏まえ、通常と異なる訓練の際には事前に内容を周辺市町村へ情報提供することや、午後10時から午前6時までの飛行制限などを定めた航空機騒音規制措置を守るよう求めています。

また基地周辺の河川などから検出されている有機フッ素化合物「PFAS」については、浄水場の浄化装置で使用する活性炭の交換費用を国が負担するよう求めています。軍転協の県外要請は今月22日に行われます。