内閣府が来年度の沖縄振興予算案を2647億円とする方針を固めたことが分かりました。

今年度の当初予算より5億円上回り、2016年度以来、10年ぶりの増額となる見通しです。

関係者によりますと、内閣府は来年度の沖縄振興予算案を2647億円とする方針を固めたということです。

予算案の総額は、県が求めていた3000億円台を5年連続で下回ったものの、今年度の当初予算を5億円上回り、2016年度以来、10年ぶりの増額となる見通しです。

予算案では、那覇空港と基地返還跡地の一体的な開発を目指す「GW2050PROJECTS」の早期実現を重要項目に掲げ、自治体の跡地利用計画の策定などを支援する経費を今年度より3億円増額し、5億円とする方針です。

また、県が自由に使い道が決められる「沖縄振興一括交付金」は、市町村からの要望や長引く物価高に鑑み、今年度に比べ、ソフトとハードの両交付金で合わせて15億円増額し、736億円となる見通しです。

予算案は、18日午前の自民党の沖縄振興調査会で了承され、この後、国会での審議を経て最終的な金額が決まります。