来年度の診療報酬の改定について、政府が、医療従事者の人件費などにあてられる「本体」を3.09%引き上げる方向で最終調整に入ったことが分かりました。3%を超えるのは30年ぶりです。

医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げできないことから、物価高などの影響で病院などが赤字に陥っています。

こうした中、きょう午後、高市総理と上野厚生労働大臣、片山財務大臣が、来年度の診療報酬の改定について最終調整の協議を行いました。

関係者によりますと、政府は、診療報酬のうち、医療従事者の人件費などにあてられる「本体」を3.09%引き上げる方向で最終調整に入ったということです。

引き上げが3%を超えるのは、1996年度の改定以来、30年ぶりで、赤字経営に苦しむ医療機関に配慮したものとみられます。