他国からの武力攻撃が予測される事態を想定した住民の避難計画案。石垣市は1日、初めて市民との意見交換会を開きました。市民からは、障がい者への配慮を求める声など様々な意見が聞かれました。


国民保護法にもとづく住民避難をめぐり、政府は先島諸島の住民およそ12万人を九州や山口県に避難させることを想定し、各自治体が検討を進めています。

こうしたなか石垣市は1日、現時点での市の計画案を周知するため初めての意見交換会を開き、市民らおよそ200人が参加しました。


中山義隆・石垣市長
「もちろん武力攻撃予測事態とならないこと、またこの住民避難計画が実行されることがないことが私たちが真に求めていることでございます」


市の計画案では、5万人あまりの市民を島の外に避難させる際、航空機での避難を基本とし、自力での避難が困難な人は船舶で避難させる案などが示されました。

新川区民
「私はろうあ者です。情報保障の説明がなかったので、障がいのある方もたくさん意見があると思うので、意見交換を障がい者団体などとくり返ししていただけるとありがたい」

大浜区民
「住み慣れた石垣市で一生終わりたいなと思うんですけど、できませんか？」

中山義隆・石垣市長
「その方を守るため、もしくはその方を支援するために市の職員も残らないといけない。考え方として全員避難していただくというのが大原則でございます。そこはご理解いただきたいとおもいます」


およそ1時間にわたる質疑応答で、市民からは障がい者への配慮や避難生活への不安などを訴える声があがり、市は「万が一への備え」だとくり返し理解を求めました。

新川地区・60代
「今日の配布資料。今日見て意見を言えじゃなくて事前に全戸配布して、市民からたくさんの意見、不安な思いをたくさん聞きたいというその姿勢が足りないと思う」

登野城地区・70代
「戦争を想定した避難計画を立てていること自体がこんなことあってはならないなと思って／やっぱり市長も仰ったようにそうならないようにどうするかっていうことにもっとエネルギーを使ってほしい」