「時給は上がる、だから働く時間を減らす」――。2025年度の最低賃金の全国平均が時給で1121円となり、すべての都道府県で1000円を超えましたが、現場ではそんな矛盾が起きようとしています。扶養内で働くパート従業員がいわゆる「年収の壁」を超えないよう調整を迫られるためです。原材料の高騰に加え、「働いてほしいのに働いてもらえない」というジレンマに直面する企業の苦悩を追いました。
「最低賃金上乗せ額」大分県は全国2番目
“3玉まで同じ値段”というコストパフォーマンスの良さが売りの「鳴門うどん」。大分県内で12店舗を展開していますが、従業員300人のほとんどがパートやアルバイトのため、来年1月から始まる最低賃金の引き上げに頭を悩ませています。
九州フードサービス 生島勝彦取締役：
「最低賃金は弊社の予想より大きく上がり、決して小さな負担とは言えないです」
大分県内の最低賃金は、来年1月から初めて1000円台を突破。現行の時給954円から81円引き上げとなる1035円で決着しました。この上乗せ額は熊本に次ぐ全国2番目で、改定後の額も九州では福岡に次ぎ2番目の高さとなります。
連合大分 二宮研介副事務局長：
「81円の引き上げは良かったと思っております。実際賃金が上がってみて、その賃金でやっていけるかどうかが肝心だと思います」
県経営者協会 藤野久信専務理事：
「非常に厳しい結果だと受け止めています。従業員数を減らすとか、事業継続をあきらめるとか、そういったことにつながらなければいいのですが」
