政府はさきほど、経済対策の裏付けとなる補正予算を閣議決定しました。歳出は18.3兆円規模でコロナ後も巨額の補正が常態化しています。

片山さつき 財務大臣
「今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるための補正です」

今年度の補正予算案の規模は去年より4兆円以上増え、18.3兆円に。

“メニュー”としては、▼子どもへの2万円給付や、▼電気ガス料金の冬場の補助、▼ガソリン暫定税率廃止などの物価高対策に8.9兆円。

▼AIや半導体などの成長投資に6.4兆円。

さらに、▼防衛関連に1.1兆円を積んだことで、政府の目標だったGDP比2％も前倒しで達成し、“高市カラー”一色です。

ただ、財務省幹部は複雑な心境です。

財務省幹部
「危機の際にふかすためにも、平時の補正予算は抑えたかった」

というのも、積極的な財政出動を掲げた安倍政権でも3兆円程度で推移していた補正予算はコロナ禍が過ぎても10兆円超えの“巨額”が常態化しているのです。

さらに、財源としては昨年度の倍近くにあたる11.6兆円分の国債を新たに発行。

それでも、高市総理は「年度全体での発行額は昨年度を下回る」と強調したうえで…

高市総理（今月21日）
「財政の持続可能性にも十分配慮したものとなっております。成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」

これに、専門家は…

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　酒井才介 主席エコノミスト
「依然として大規模な国債発行が続いていることは変わらない。ここまでの大規模な国債発行が必要だったか問われてしかるべき」

そのうえで、懸念点に挙げたのは…

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　酒井才介 主席エコノミスト
「『バラマキじゃないか』『責任ある積極財政の“責任ある”が担保されていないんじゃないか』とマーケットに受け止められた」

実際に長期金利は先週、およそ17年半ぶりの水準まで上がったほか、きょうも1ドル＝156円台の円安が続いています。

物価高対策を前面に打ち出した高市政権の補正予算。しかし、私たちの暮らしにどれほどの実効性があるかは不透明です。