全員が6月から減税が実施されるわけではない…

家族が多い世帯には大変助かりますが、みんながさっそく6月から減税が実施されるわけではありません。
その点も、この制度が分かりづらいとされる要因のひとつです。

例えば、所得税について、会社員の場合は勤務先によりますが、早ければ来月分の納税額から反映されるケースもあります。

また、6月はボーナスの月でもあるので、全額減税される場合もあれば、同じ会社でも扶養家族の人数が多い場合や所得によっては、7月以降から順次差し引かれることになります。

一方、個人事業主の場合は原則、確定申告の際に減税が実施されます。


「ややこしい」と意見も多く、また、「定額減税」よりも「給付金」という形の方がシンプルだという意見も聞かれます。

ただ、今回取材をした杉山教授は、デフレ脱却のためには個人消費のためのニーズを作っていくことが根本的には大切だとしています。

例えば、地方へ観光に行ってもらうような政策といった消費行動を後押しすることが政府には求められるとしています。


※MRTテレビ「Check!」5月30日(木)放送分から