日経平均株価は、27日、史上初めて5万円の大台を突破しました。
宮崎県内の企業や私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。

東京株式市場で、日経平均株価は、先週末より1212円値上がりし、5万512円で27日の取引を終えました。

急ピッチで上昇する株価。
アメリカと中国の貿易摩擦の懸念が和らいだことや、高市政権の経済政策への期待感などが相場を押し上げました。

県内への影響について専門家は。

（宮崎大学地域資源創成学部　杉山智行教授）
「製造業においてはプラスにいきやすいのかなと思っている部分があります。あと観光においては、円安が出ていますので、インバウンド的にはプラスになるのかなと思います」

一方で、宮崎は輸出関連企業が少なく、プラスの影響は間接的になること、また、製造業に必要な生産資源を持たないことから仕入れ高になりやすいなど、ネガティブな面もあると杉山教授は指摘。

そして、私たちの暮らしへの影響については…

（宮崎大学地域資源創成学部　杉山智行教授）
「投資をしている人たちにとってはプラスなのかもしれませんけど、上り基調の時はお金を手放さないので、すぐすぐ消費につながってくるかというと、それは難しいような気がします。そういった意味では、しばらくは本県では遠い存在なのかもしれません。」

今週、日米の金融政策を決める会合や主要企業の決算などが控えるなか、上昇は続くのか、予断を許さない状況が続きそうです。

NISAなど投資をしている人も多いかと思いますが、ファイナンシャルプランナーの二宮清子さんに話を聞いたところ、「上がりすぎると不安に思う人もいるかもしれないが、日本株が多い人は利益確定をしたり、投資のバランスを考えたり、今だからこそ、資産を見直すタイミング」と話していました。

今後の動きにも注目です。