6月から始まる「定額減税」、どのようなものかというと、物価高の対策として、今年度限り、給与や年金から税金を減らして手取り額を増やすというものです。


具体的には、1年間で1人当たり、「所得税」3万円、「住民税」1万円のあわせて4万円が減税されます。


いよいよ始まる「定額減税」ですが、給付金ではなく減税という形での対策に、街の人からは「仕組みが分かりづらい」といった声、そして、専門家は景気に効果的に働くかは疑問があると指摘しています。

明細に書いてあるとなっていたが、それでも分かりづらい

年間で1人当たり所得税と住民税のあわせて4万円の減税が実施される「定額減税」。

来月のスタートを前に街の人は…

（街の人）
「詳しくは知らない。（4万円だと）足りないが、少しでもしてくれればありがたい」
「明細に書いてあるとなっていたが、それでも分かりづらい。金額としては負担が減るのはすごくいいと思うが、それで生活が楽になるかというと、多分そうではないと思う」
（年金受給者）
「やっぱり給付のほうが分かりやすい」