どうなる物価高対策

経済政策は最大の争点だ。高市総理は「責任ある積極財政」を掲げて、史上最大の122兆円の2026年度予算案を編成した。新規国債発行は30兆円規模となり、国債依存が続いている。

インフレが進行する中での大規模な財政出動は、物価高を助長する恐れもある。物価高対策としては、電力・ガス料金の負担軽減のための補助金や「年収の壁」の178万円への引き上げなどが計上されているが、消費税の減税は見送られた。

高市総理は19日の記者会見で、食料品の消費税率（現行8％）を2年間ゼロにするという自民、維新の連立合意を踏まえて「消費税減税の検討を加速する」と述べた。具体的な減税時期には言及していない。これに対して中道は食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることを公約の柱に位置づけており、消費減税は大きな争点となる。