2026年の日本経済は「設備投資」が鍵を握る? 企業に20年ぶりの国内投資ブームが再来するか『即時償却がポイント』【りそな総研 荒木氏の解説】 毎日放送 2026年1月6日(火) 13:13 経済 副首都構想――IT投資と企業の拠点戦略が変わる いっぽう、副首都構想について荒木氏は、「そもそも副首都ってなんでしょうかねというところから始まる」と定義づけから考える。 「現時点で想定されるのは、ハコモノが新しくできるイメージというよりも、有事の際に首都機能が別のエリアで機能できるような、ITを中心にした通信インフラの整備が中心ではないかと思っております。そういった意味を含めて、首都機能が指す範囲について」注目している。 また、副首都の場所はわからないものの、「企業もそれに対応した動きが出てくる」と見る。大企業の本社機能の確保に伴う、新たな設備の設置や、ITインフラの構築といった流れが期待できるという。
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