「著しく危険な密集地域」国指定エリア以外にも危険な場所は多数存在

　今後どうすればいいのか？

　近畿大学の寺川政司准教授は「すぐに密集を解消できなくても、地域で今できる防災体制をつくる」ことが重要だと指摘。セットバックや立ち退きが現実的に難しい以上、今の状態で災害に強い街を作っていくしかありません。避難ルートの確保などについて住民同士で話し合う機会をつくり、それを行政が後押しすることが必要だと言います。

　また、寺川准教授は「『著しく危険な密集地域』以外にも危険な場所はたくさんある」と指摘。実は、大規模火災のあった大分・佐賀関は「著しく危険な密集地域」に指定されていない場所でした。

　国が定めたエリア以外にも「危険な密集地」は存在しています。火事から街を守るためにも、私たち一人ひとりが防災意識を高める必要がありそうです。