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全ての農家を守るべきなのか？守るべき農家とは？
ここで問題になるのが、コメは増産すべきか？減反すべきか？という議論。一般的には「増産して価格が下がると農家が困る」と言われますが、山下氏は「守るべき農家とは誰なのか？」「全ての農家を守るべきなのか？」と問題提起します。
日本の農家の約半数は耕地面積１ｈａ未満の小規模農家ですが、耕地面積全体の占める割合はわずか８%です。一方、耕地面積１０ｈａ以上の大規模農家は全体の６．５％に過ぎませんが、耕地面積全体の占める割合は６３％にのぼります。
つまり、仮に約半数の小規模農家を守ったとしても、耕地面積で計算した場合、わずか８％分しか守れないことになり、価格も下がらない可能性があるのです。
それでも小規模農家を守ろうとするのは、彼らが「選挙の票田」となっているから。耕地面積はわずかであっても、戸数では５０%以上を占めているという現実があります。
なお、山下氏は、「１０ｈａ以上の専業農家であれば６０ｋｇ＝１万２０００円でも経営が成り立つ」と言います。例えば、耕地面積１０ｈａ～１５ｈａの場合の年間所得は５００万円で、３５ｈａ以上では１億円以上になるそうです（山下一仁氏試算）。
＜農家の規模別にみた年間所得＞
▼１ｈａ未満 数十万円
▼１ｈａ〜５ｈａ １００万円〜２００万円
▼１０ｈａ〜１５ｈａ ５００万円
▼２０ｈａ以上 １０００万円以上
▼３５ｈａ以上 １億円以上
（山下一仁氏試算）
一方で、小規模農家を守るべきだという意見も。折笠氏は「零細農家は農業のインフラを支えている」と指摘します。例えば、水の管理やあぜ道・農地の維持などを担っていて、零細農家がいなくなると、大規模農家の生産性が低下する可能性もあるそうです。
折笠氏は「長期的には国内の生産力維持のため増産は必要」、山下氏は「コメ価格を下げるには増産＝供給量を増やすことが本来必要」として、２人とも増産を主張しています。その上で山下氏は「増産して価格が下がった場合、農家に直接支払う補償を」と述べています。
