今も高止まりが続くコメ価格。全国のスーパーで販売されたコメ５ｋｇあたりの平均価格は再び最高値に迫る勢いです。こうした状況を受けて政府は、自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として「おこめ券」の配布などを推奨しています。

　一方、店頭で利用する時に１２％の手数料が引かれる「おこめ券」を疑問視する声も。大阪府の交野市長は「経費としてお金がかかるのでその分減ってしまう」などとして配布しない意向を表明しています。

　「おこめ券」配布の行方は今後どうなるのか？キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹（元農水官僚）、流通経済研究所・折笠俊輔主席研究員の見解を交えてお伝えします。

「手数料は１２％」おこめ券は物価高対策に適切か

　１１月に閣議決定した物価高対策「重点支援地方交付金」。以下２つの柱で構成されていて、いずれも具体的な支援内容については自治体に委ねられていますが、国は“推奨メニュー”を提示しています。

　＜重点支援地方交付金＞
　▼家計支援　１世帯あたり１万円程度
　⇒「水道料金」などを推奨
　▼食料品支援　１人あたり３０００円程度
　⇒「おこめ券」「電子クーポン」などを推奨

　その１つが、今回、注目が集まっている「おこめ券」。現在流通しているのは主に「全国共通おこめ券（全米販）」「おこめギフト券（ＪＡ全農）」の２種類で、多くは贈答用として利用されています。特徴は次のとおり。

　＜おこめ券の特徴＞
　▼有効期限なし
　▼お釣りは出ない
　▼コメ以外の交換は各店舗の判断による
　▼１枚５００円
　▼４４０円分のコメに交換可能
　▼６０円は印刷代など経費

　問題は交換レートです。一般的に、商品券は前払いによるプレミアムが付加されて「購入額＜額面」（５００円で購入⇒５１０円分が利用可能など）となるのが普通ですが、「おこめ券」の場合、５００円で購入しても実際に交換できるのは４４０円分のコメです。残りの６０円（１２％）は印刷代などの手数料として引かれます。