「経費率３５％」は高すぎる？９月に尼崎市が独自に配布

　今年９月、兵庫県尼崎市が独自で「おこめ券」を配布しました。その概要は次のとおり。

　＜予算　８億５３００万円（２５万世帯）＞
　▼おこめ券の金額　６億２５００万円
　▼諸経費　　　　　２億２８００万円
　（郵送費・発送作業の外部委託・コールセンター設置費）
　⇒市民が使用できる金額　５億５０００万円分

　予算８億５３００万円から諸経費の２億２８００万円を差し引いた６億２５００万円が市が買った「おこめ券」の金額ですが、さらにそこから「おこめ券」自体の手数料１２％が差し引かれるため、市民が実際に使用できるのは５億５０００万円。全て含めた経費率は約３５%となりました。

　尼崎市は物価高対策として「おこめ券」を選んだ理由について、以下のように説明しています。
　▼経費は安いとは言えないが、コメ価格高騰を受け「おこめ券」を選んだ
　▼電子地域通貨の支援策もあったが、使わない世帯に不平等（普及率は約５０％）
　▼現物が手元に届いた方がメッセージ性がある

　今回、「おこめ券」を採用するかは検討中だということです。