自民と維新の連立の肝は「企業・団体献金」での折り合い

　これまで維新が主張してきた政策を中心に、自民と維新は組めるのか見ていきます。

　吉村洋文代表は「副首都構想」と「社会保障改革」が２本柱だと言っています。

　「副首都構想」について、自民党としても首都機能のバックアップ体制を構築したいと思っていて、おおむね一致するだろうと伊藤氏は分析しています。また、「社会保障改革」については「中身を協議する」ということでまとまるのではないかとみています。

ーーーポイントとしてみているのは、公明党が離脱する原因になった「企業・団体献金の禁止」。この点に関しては「一部禁止」で折り合うのではないかというのが伊藤氏の見立てですが、折り合うことはできるのですか？

　（大八木解説委員）「自民党は、維新が掲げる全面禁止というところまでは絶対に踏み込めないと思います。全面禁止ができるのであれば、公明党と一緒にやれていますよね。おそらくここは対立しますし、一部禁止なのか透明化をさらに高めるというところが妥協点になるかと思います」

　「吉村代表自身も「副首都構想」と「社会保障改革」は譲れないとか、これはやって欲しいと言ってますけども、「企業・団体献金の禁止」については、絶対だという言い方をしていないので、妥協点になるのかなと思っています」

ーーーそして食品の減税については、高市氏が麻生氏を押し切れるのかというのがポイント。

　（大八木解説委員）「消費減税は自民党総裁選の論点にもなっていましたし、各野党が言っていますが、高市氏を含めた総裁選の候補者は減税には非常に後ろ向きだった。維新としては２年間の食品の税率を０％にと掲げていますが、それがすぐできるのか。高市氏のバックにいるとされる麻生氏は財務大臣も長く勤めて財政規律派の人物ですので、この人を説得できるかというところもあります」