宿泊施設や交通機関では“万博特需”

　大阪・関西万博は、１０月１３日までに２５５７万８９８６人が来場（関係者除く）。９月２７日には運営費の黒字化の目安となる２２００万人を突破しました。万博が盛り上がったということは間違いないと言えそうです。

　では万博ではどれだけのお金が動いていたのか。国・大阪府市・経済界が負担した建設費は２３５０億円、国が負担した警備費は２５０億円とされています。一方、運営費の黒字は２３０億円～２８０億円ほどになるといわれていて、全てを含めた万博の経済波及効果は最大で３兆３６６７億円とされています（アジア太平洋研究所の試算による）。

　特に経済効果が大きかった“万博特需”として挙げられる業種は、宿泊施設や交通機関です。大阪タクシー協会によると、万博期間中の４月～９月は前年同月比で実車距離が７％、営業収入が１０％それぞれアップしました。タクシーの運転手に話を聞くと、片道７０００円ほどかかる新大阪と万博会場の間を１日で６～７往復したという人もいるといいます。

　ホテルの客室稼働率は４月～８月のいずれも前年同月比で増加していたということです。また、大阪メトロの営業収益も、中央線の乗客増加に伴い４月～６月期は３５％増え、過去最高の６５４億円となりました。

　また、意外なことに万博期間中は酒類がよく売れたというデータもあるといいます。万博は公共交通機関での来場が多く、また会場内の飲食店では比較的高い価格が設定されていた一方、会場は飲食物の持ち込みも可能だったことから、飲食関係では幅広く恩恵があったということです。