「物価上昇率を抑えるほうが効果的なのでは」

　平均年収の推移（ＯＥＣＤデータをもとに作成）をみると、日本は長らく“横ばい”になっています。

　木内登英氏によると「賃金が上がっても物価上昇に追いつかなければ意味がない。そのため賃金を上げるよりも物価上昇率を抑えることのほうが効果的なのではないか」ということです。
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　では、これから日本はどうしていけばいいのか？木内登英氏曰く、短期的には、「政府は円安の是正やコメ対策、人手不足対策などをする」企業は「イノベーション・投資による生産性向上させる」労働者は「スキル習得に努める」。この３つが一体となって動かないと経済は循環していかないため、それぞれが頑張っていく必要がある、ということです。

　また長期的には、労働生産性の向上、一時的な補充ではなく、長期的貢献ができる外国人労働者の活用も必要ではないかということです。