最低賃金を上げすぎると逆効果に…

　そもそも「最低賃金」とは▽最低限の生活を支える制度で、所得格差の拡大を防ぐ社会政策の一環▽企業の春闘と違い、政府主導で決められる、ということです。

　木内登英氏は、「『民間の給与に合わせて最低賃金を調整する』のが本来のあり方ですが、現状は、過去１０年ほどは最低賃金の引き上げを“先に”行い、賃金全体の『底上げ政策』として使われている」「『最低賃金』は制度本来の趣旨に立ち返るべき」と話します。しかし、「現状は検証や分析がされないまま、毎年大幅に引き上げる傾向が続いている」と懸念しています。

　現在、パートの平均時給は１３８８円（ことし６月・厚労省）で、最低賃金の平均時給は１１１８円となるため、木内登英氏曰く「低すぎるといえない」ということです。この最低賃金をさらに上げると中小・零細企業などが苦しくなることで労働者が働く場所がなくなり、逆効果になるおそれがあるということです。