海外で問題となってきた選挙介入　デジタル大臣「参院選でも一部報告」

選挙戦も終盤に入った15日、サイバーセキュリティーを担当する平デジタル大臣から、こんな発言が…

平将明 デジタル大臣（15日）
「外国においては、他国から介入される事例なども見てとれるので、今回の参議院選挙も一部そういう報告もあります。検証が必要だと思います」

外国からの選挙介入が疑われる事例が、今回の参院選で報告されているというのです。選挙介入をめぐっては、海外では度々、問題となってきました。

コミーFBI前長官（2017年・上院公聴会）
「2016年の大統領選期間中に、ロシアから選挙干渉があったことは疑う余地がない」

トランプ氏が勝った2016年の大統領選で、ロシアがフェイクニュースを拡散させるなどの介入を行ったと、アメリカの情報機関が断定しました。

また、2024年のルーマニアの大統領選では…

ウクライナ支援の停止を訴えるなど、ロシア寄りの政策を掲げたカリン・ジョルジェスク氏。泡まつ候補でしたが、SNS上で組織的に持ち上げられて勢いに乗り、トップの得票を得る番狂わせが起きたのです。

その後、ロシアが選挙介入した可能性があるなどの理由で、選挙がやり直しとなる前代未聞の事態に。

一方、台湾の総統選挙で指摘されたのが…

民進党 頼清徳候補（2024年当時）
「中国は毎回、台湾の選挙に介入するが、今回は最も深刻だ」

台湾側は、中国からのSNSによる偽情報の拡散があったとしています。

日本の参院選でも懸念されているのが、外国の介入によるSNSでの偽情報や過激な言説の拡散。

【候補者のネットツール利用状況】※選挙ドットコム調べ
▼X(Twitter)
2019年：80％
2022年：83％
2025年：85％

▼YouTube
2019年：48％
2022年：65％
2025年：72％

▼Instagram
2019年：34％
2022年：56％
2025年：73％

今回、候補者によるXやYouTube、Instagramの利用率は過去の参院選のなかで最も高くなっています。

与野党は参院選に先立ち、偽情報などが拡散しないようSNSの事業者に対し改善を求めていました。

有権者も偽情報に惑わされず、投票することが求められています。