■高い支持率を維持、“非主流派”の憂い

4月4日。就任から半年を迎えた朝、岸田総理は冒頭、「課題山積であり、気の抜くことのできない半年であった」と、この半年を振り返り、とくに新型コロナ対策やウクライナ情勢を取り上げ、「大変難しい判断や決断の連続だった」と語った。

JNNが4月2日と3日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は59.1%。内閣発足時の支持率が58.6%だったため、ほぼ同じ水準を維持している。菅前総理が、発足時70%を超える支持率を得ながら、半年で20%以上下落させたのと比較すると国民の期待に一定程度応えられていると評価も出来る。

「支持率はジワジワ上がってくると思う。総裁選の時だって（支持率は）最初は低くてそこから上がってきただろ」

岸田総理は政権発足直後、周囲にこう語っていた。2000年以降の内閣で、半年後の支持率が5割を維持したのは、小泉内閣と第2次安倍内閣があり、2つの内閣はともに長期政権を築いた。

高い支持率を維持していることに岸田政権で“非主流派”に転落した自民党中堅議員は憂う。

「ウクライナ問題があって外交も内政も大変なときに岸田総理を支えないと『何やってるんだ』となる・・」

総理側近のひとりは「まん延防止等重点措置が解除されたことやウクライナ支援が支持されているのではないか」と分析した。