Q5 年金問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・加田裕之さん
現在の給付水準は最低限維持すべきであり、これ以上負担は増やすべきではないと考えます。これまでの施策では不十分であると考えるので、運用面や保険料納付率を上昇させるなど抜本的な年金制度改革を行うことで、年金給付水準を上げるような努力をしなければなりません。

公明・高橋光男さん
すべての方に共通する基礎年金の給付水準を底上げ。
パート・アルバイトの方も、働く企業の規模にかかわらず厚生年金に加入できるよう、被用者保険のさらなる適用拡大を進め、保障を充実。

維新・吉平敏孝さん
年金は危機的状況、対応を協議する「社会保障国民会議」を設置すべき。

共産・金田峰生さん
高齢者も、現役世代も「減らない年金」にすることこそ、緊急に求められる。「マクロ経済スライド」など、年金を実質減額させる仕組みをただちに撤廃し、物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる年金引き上げをおこなう。現在290兆円、給付5年分もため込んでいる年金積立金を計画的に給付の維持・拡充に充てる。高額所得者の保険料負担を頭打ちにする優遇を見直し、応分の負担を求める。現役労働者の賃金・待遇の抜本的改善など、年金の保険料収入と加入者を増やす対策をおこなう。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など「頼れる年金」にするための改革をすすめる。

国民・多田ひとみさん
独立した検証機関（経済財政等将来推計委員会）を国会のもとに設置し、中長期シミュレーションや公平性のチェック機能を強化
就職氷河期世代に対し、年金受給権の確保を目的とした訴求的保険料納付特例の創設に取り組み、無年金・低年金リスクの構造的解消を図ります。

れいわ・米村明美さん
老後の生活を保障するための『最低保障年金』の導入を具体的に検討し、議論を進めます。また、現在大きく積み上がっている200兆円を超える年金積立金の一部を取り崩し、年金支給に充てることを提案します。

参政・藤原誠也さん
上記のような子育て政策により少子化に歯止めをかける事と、抽象的にはなりますが、しっかりと運用をする事です。

社民・来住文男さん
少なくとも最低保障年金月１０万円を実現し、就職氷河期世代も老後に安心できるシステムづくり。

N党・立花孝志さん
若者や現役世代が支払い損をする現行の仕組みから抜本的な見直しが急務だ。将来世代の過重な保険料負担や、制度の持続性への不安を解消するため、年金制度をより柔軟で選択可能な仕組みに見直す必要がある。約300兆円にのぼる年金積立金の活用も視野に入れ、公的年金に最低保障を設けつつ、私的年金制度への段階的な移行を進める。現役世代の厚生年金保険料を1割削減し、企業負担分の賃金転嫁により手取りを増やすことで、若い世代の将来不安を軽減する。

みらい・前田実咲さん
その場しのぎの対策ではなく、50年後も利用可能な制度設計を考えるべきだと考える

諸派・浦木健吾さん
年金制度の構造上に問題があるので、制度自体の抜本的な見直しが必要。

諸派・高橋秀彰さん
アルバイト、パートの厚生年金の強制加入は、実質、雇用主、従業員双方の負担が増大し、支障が出ると考えられるため、即刻廃止すべき。

無所属・泉房穂さん
高齢者への総合的な生活支援策の充実化も図る