日本の貢献度アピールで「綱引き段階」

そんな中、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は2日、「5月下旬の協議内容」について報じた。

記事によると、アメリカのラトニック商務長官とグリア通商代表は日本に対し、
▼「アメリカへ輸出する“自動車台数に上限を設ける”よう求める可能性がある」と話したとのこと。
それに対し日本側は、▼「25％の自動車関税を維持するいかなる合意にも応じない」という姿勢を示したと伝えている。

―――　5月の情報が今頃リークされて「自動車交渉がうまくいかないのは日本のせいだ」と言わんばかりだ。

『明星大学』教授 細川昌彦さん：
「5月下旬の話なので、交渉の初期段階。しかも米英の合意をしたのが10万台で関税割り当てをする。それに引きずられて輸出数量規制はどうかという時期もあったかもしれないが、それはプロセスの途中段階であって、今もそれに引きずられているわけではないと見ている」

―――　細川さんがこれまで言っていた「現地生産など日本の貢献度」をアピールしつつ関税率の引き下げ交渉をしていると。

【米国での日本車の新車販売台数】
2024年：588万2438台（自動車メーカー6社の販売実績より）
▼アメリカでの現地生産⇒328万356台（日本自動車工業会より）
▼日本からの輸出⇒136万9063台（〃）

細川さん：
「現地でこれだけ生産をし雇用にも貢献していることを反映した仕組みを事務レベルでも詰めて議論している。その反映度がどのくらいか。最初の＜全部撤廃＞から、今は＜見直し＞という言葉を使っているので、交渉で25％を実質的にどのぐらい下げることができるか。そういう綱引きの段階だと私は見ている」