日米関税交渉が難航し、トランプ大統領は日本に新関税率を示唆する発言も。今後の合意に向けた打開策とは…？

新たな関税率「10～70％」通知

9日に相互関税の上乗せ分の一時停止の期限が迫る中、7回に及ぶ閣僚協議を経ても未だ五里霧中の日米関税交渉。

1日、トランプ大統領は「関税の延期は考えていない」とし、日本についての不満も口にした。

トランプ大統領：
「日本は“30年、40年にわたり我々から搾取し続け”甘やかされてきた。だから彼らにとって今回の取引に合意することは難しいのだ。“彼らはコメを受け入れようとしない”。ひどくコメを必要としているのに受け入れようとしない」

さらに、自動車についてもいつもの“自論”を繰り返した。

トランプ大統領：
「彼らは何百万台も送ってくるのに、我々はこの10年間で1台も送っていない。受け入れないのに、何百万台も売ってくる。だから『申し訳ないが、そんなことはもうできない』と伝えた」

関税交渉で日本側は“巨額の投資プラン”を示し、自動車関税の引き下げを求めているが、貿易赤字削減に固執するトランプ氏には響いていないのか、こんな発言も…

トランプ大統領：
「私は日本へ手紙を書いて、『協力には感謝するが、我々が求めることができないのならば、“30％か35％か、あるいは我々が決める関税”を支払ってもらう』と伝えるつもりだ」

また、トランプ氏は3日、すべての国と個別の合意をするのは困難だとして
“新たな関税率を通知する手紙”を一方的に送るとの意向を示した。

9日までには通知を終えるとし、「関税率は60～70％や10～20％などそれぞれ適用されるだろう」とのことで、新たな関税率は“8月1日から適用”する考えを示唆した。