野党、有権者の不満の受け皿に？　

小川彩佳キャスター：
コメ不足への対応を含めて、不満の声など政治に対する有権者の声をお聞きいただきましたが、野党はどう受け皿になっていけるのか、国民民主党の玉木代表はどうお考えですか。

国民民主党 玉木雄一郎代表：
先ほどVTRに若い人が出てきていましたが、やはり日本がこれからどんどん衰退していくんじゃないかという心配が多分根源にあるんですよね。例えば物価が上がっても、それを上回る所得の増加、GDPの増加、手取りの増加があったら心配ないんですよ。

それがないから心配しているので、私達は、むしろ野党が新たな成長戦略をしっかり示すことが大事だと思っていて、われわれは「新三本の矢」ということで、10年程度でGDPを1000兆円にしたいと思っています。

1000兆円すれば、大体12%が税収なので、120兆円ぐらいの税収になっていますから、社会保障も安定すると思います。

こういう未来を描くことをどんどんやることが必要で、例えば、所得税の控除額を引き上げると、まず減税効果があると同時に、働き控えが解消するんですよ。もっと働ける人が働けるようになるし、稼げる人が稼げるようになって、今、最大の課題の労働力不足が解消するわけですよ。

二つ目は投資です。DX・GX、ありとあらゆる未来に対する投資を企業に促していく。投資額以上の減税を認めて、投資することにも大きなインセンティブを与えて、200兆～300兆の投資を集中的に行って、産業構造転換すると、生産性をぐっと上げると、それをやらないと給料は上がりませんから。

最後に、やはり人作りこそ国作りなので、教育科学技術予算を倍増するんですね。われわれは教育国債で、これを倍増しようと言っていますが、やはり資源のない国ですから、人と技術を育ててなんぼなので、国をあげてイノベーションと、科学技術立国を目指すんだというメッセージを出す。

それで10年で1000兆円、税収120兆円。こういうことを、むしろ野党からもどんどん出していって、「明るい日本が待っている」というメッセージを現役世代や若い人に出す。それがまた高齢者も安心させることに繋がるなと思います。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
どこと組むかよりも、何をやるかだと言われていますが、今の玉木代表が言われたことを、「全部やります」と自民党・公明党がオファーした場合、十分その枠組みで連携する可能性はあるということですか。

国民民主党 玉木雄一郎代表：
どうなるかわからないので。野党第一党の野田代表でさえそういうことをおっしゃっておられますから、われわれがどうこう言う立場ではないし、規模でもないんですが。

ただやはり、もう右とか左とか、何党とかではなく、衰退する日本をどうしていくのか。もう右にも左にも日本は行けないっすよ、もう下に行くだけですから今までだったら。

みんなで上に行こうという、上昇気流をどう作るかということについては、賛同できるところとは、どことも協力していきたいと思います。

日本維新の会 吉村洋文代表：
選挙前に2万円を配るとか、現金を配るとか、僕はこれは選挙じゃないと思います。

選挙って有権者のみなさんの、1票を投票する意味で非常に重要な機会ですから。だからこそ、日本の本質的な問題、こういう問題に対して方向性を示して審判を仰ぐのが僕は選挙だと思っています。

そこの中心はやはり社会保障だと思うんです。これから子どもたちの数は減る、人口は減少する、高齢化社会がさらに進んでいく。放っておけば社会保障は確実に増えていきます。社会保険料の負担も圧倒的に多いです。350万円所得の人で、事業主の負担と合わせて100万円負担していますから、この社会保険料を下げるということが極めて重要だと思います。

もう一つは成長戦略です。成長戦略を考えたときに、僕は地方の政治家ですが、首都圏に頼りすぎです。

聞いてみると、みんな永田町中心・首都圏中心の話ですが、僕は関西で生まれた政党であり今、大阪の知事もしてますが、首都圏のバックアップをするエリアであったり、あるいは経済圏域として強い経済圏域を作っていくべきだと思うんです。

「副首都」と言われるような経済圏域を作って、それはある意味、関西では今、万博をやっていますが、そういう経済成長するエリアを作って、若い世代がそこで夢をかなえられるようなエリアをしっかり作って、2つのツインエンジンで成長させていく。

それをしたら福岡とか北海道とか、地方が、それぞれニョキニョキ成長する都市を、僕は中央集権じゃなくて、そういう成長する未来を作りたいというふうに思いました。

公明党 斉藤鉄夫代表：
選挙目当てというお話がありましたが、反論させてください。選挙目当てではありません、物価高対策です。迅速な物価高対策、この反論が一つ。

そしてもう一つ、われわれ与党にも成長戦略があります。特にこれから重要なのは、中小企業の競争力をつける成長戦略。今回、われわれは官民で60兆円、5年で投資していこうと。

例えば、アメリカやヨーロッパでは、もう企業の8割がAIを使っているんですが、日本ではまだ5割。その分まだ伸びしろがあります。これは一例ですが、そういう形で科学技術政策も含めて、われわれ成長戦略があるということは反論させてください。

立憲民主党 野田佳彦代表：
どうしても言いたいです。これからの成長戦略、われわれも出しています。それも言わなきゃいけない。

だけど、さっきのVTRの「政治に対する信頼」って、言ってきたことをちゃんとやるかどうかだと私は思うんです。

だとすると、51年続いてきた暫定税率、これをもうやめるとみんなで言い出した、与党もみんな賛成。これをしっかりやることですよ。

それから選択的夫婦別姓は30年来の宿題じゃないですか。審議に入っただけじゃなくて、これも結論を出すこと。

政治資金の問題も政治資金規正法も、もう何回も延長戦ですよ。こういう言ってきたことに結論を出すという政治が信頼に結びつくと私は思います。

藤森祥平キャスター：
今回の参院選に向けた社民党と日本保守党の公約です。

社民党 福島みずほ党首：
社民党党首・福島みずほです。「生活が大変」そんな声を本当に聞きます。だから社民党はまず、食料品について消費税ゼロ、大企業の内部留保に課税をします。そして、最低賃金1500円一律を実現します。

そして三つ目、まさにあなたの保険料を半分にします。会社と本人負担、1対1を大企業3対1、中小企業はそれができませんから、その補填をきちっとやります。

そして今、軍事費は8兆7000億円、なんと教育費はその半分、農業予算は4分の1です。農家を応援すべき、直接戸別所得補償制度をやって農家を応援し、食料自給率を38%から50%に引き上げます。

ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を。社民党頑張ります。

日本保守党 百田尚樹代表：
まずは消費税減税です。特に食品の消費税8%、これを直ちにゼロにする、そして恒久的に。食品というのは生きていくために絶対に必要なものなんです。その生きていくのに絶対に必要なものに、税金をかけるというのは、これ言い換えれば生存税なんですね。こんなバカな税金は直ちにゼロにしたい。

そして私達がもう一つ重要だと思っているのは移民問題です。今、日本は野放図な移民政策によって、年間30万人から40万人の移民がどんどん増えています。

それによって例えば北関東の多くの町で、治安の悪化、文化の軋轢、そして住民とのさまざまな衝突、こういう問題が起きてます。日本はこのまま放置すると、第2のヨーロッパのように、日本社会全体が壊れていきます。私達はこの間違った移民政策の野放図な移民政策に待ったをかけて、そして抑制して、これを大きく見直したい。

小川彩佳キャスター：
参院選の投開票は7月20日です。

これまでの選挙では、公示後・告示後に十分に情報をお伝えできていなかった部分もあると思います。投票日直前まで精一杯お伝えしていきたいです。

藤森祥平キャスター：
今回は主に大きく3つのテーマでお伝えしましたが、選択的夫婦別姓や政治と金の問題、経済対策の具体的な財源などまだまだ迫っていくテーマがあります。

投票日の直前まで、「選挙の日、そのまえに」と題して積極的にお伝えしてまいります。