物事の核心に迫る「大石が聞く」。今回は日本の農業の中心組織、農協＝JAについてです。コメ問題解決の妨げと指摘されることもある農協、しかしながら実態はどうなのか。現場を取材しました。

農家　稲垣巨樹さん

（小泉進次郞 農水大臣：先月21日）
「今この局面で大事なことは、組織・団体に忖度（そんたく）しない判断をすることだと思います」

コメ問題で大臣が忖度したくない組織・団体。それが農家のほとんどが加盟するJA＝農協です。

（農家 稲垣巨樹さん）
「必要なパートナーですし、JAなくしては農業経営は成り立っていかない」

こう話すのは約30ヘクタールの農地で米をつくる愛知県安城市の大規模農家、稲垣さん。JAは全国の農家や関係者でつくる協同組合で、その中には農作物の集荷販売など生産を支える全農、メガバンクに匹敵する金融機関・農林中央金庫、大手損保と生保を合わせた規模の保険事業・JA共済があり、その全体をJA全中が束ねる日本最大の民間組織です。
コメの買い取り価格を決める他、生産目標を示して事実上の減反も後押しするなど、農家への大きな影響力を問題視する見方もありますが、それでも…

（稲垣さん）
「自分で1年かけてコメを売ろうと思うと資金繰りが大変になってしまうので、JAに出荷した方がスマートに経営ができている」