跨線橋の点検業務の入札で談合を行ったとして、公正取引委員会はJR東海など6社を行政処分しました。

行政処分が出されたのは、JR東海と点検業者5社の合わせて6社です。公正取引委員会によりますと、6社は遅くとも2021年の2月から3年8か月の間、自治体などが発注する跨線橋の点検業務の入札で、業務を行う会社を5社の中から決定した独占禁止法違反にあたるということです。