「物価の番人」日銀が“責任回避”

ここ2年間の「消費者物価」を見ても、日本が一番高い。

【消費者物価指数　過去2年の変化率】2023年3月～25年3月　
▼総合⇒【日本：6.4％】・アメリカ：6.0％・ユーロ圏：4.7％
▼食料⇒【日本：12.5％】・アメリカ：5.2％・ユーロ圏：4.6％
▼エネルギー⇒【日本：6.0％】・アメリカ：－1.2％・ユーロ圏：－2.8％
（※日米はCPI/ユーロ圏はHICP・各国資料を基に東短リサーチ作成）

加藤さん：
「アメリカやヨーロッパは、その前の2年は随分上がっていたが、落ち着きつつある。日本は食料やエネルギーなど生活コストに直結するものが相当上がっているので、生活実感としてはものすごい物価上昇と感じる人は多いだろう」

―――生活を圧迫する物価の上昇にどう対応するのか金融政策の側から出ないことが問題。＜基調的な物価＞という言葉にこだわりすぎているのか。

加藤さん：
「日銀は、ここ2年『物価の基調にしか対応しない』というスタンス。全体のインフレが3～4％近辺の状況が続いている時に、『基調はまだ2%に到達していない』と。全体のインフレはゆっくりとしか下がらないだろうから、生活の苦しさはまだまだ続く。日銀の物価の番人としての役割をすごく狭く規定して、責任回避をしている結果が今の状況を生んでいると思う」

（BS-TBS『Bizスクエア』　2025年5月3日放送より）