トランプ大統領の政策に関する“矛盾”…この先解決されていく？

　関税をめぐって、トランプ大統領はカナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税を課す大統領令に署名。これに対し、カナダやメキシコは報復関税を表明するなど反発し、中国もＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する方針を示しています。反発は国外だけではありません。アメリカ国内からも経済団体、業界団体、労働組合からも「経済にマイナスだ」ということで反発が出ているということです。こうした反発を受ける中で行われる今回の日米首脳会談。どういった影響があるのでしょうか。

　一方、アメリカはこの先、トランプ大統領の政策に関する“矛盾”に気づき、それを解決できるのかどうかが試されているということです。例えば、どんな矛盾があるのか。アメリカ国内はどんどん物価上がっていて、『物価を下げる』ことを訴えてトランプ大統領は当選しましたが、『関税上げる』ということも言っています。自国の産業を守るための発言だと思われますが、関税を上げると国内の物価は上がります。ここの矛盾をどうしていくのでしょうか。また、『製造業を強化する』と主張していますが、『移民を規制する』政策によって労働力が足りなくなるとも言われています。

　我が道を行くトランプ大統領に石破総理はどう渡り合っていくのか...今回の日米首脳会談に注目です。