県議10年以上のキャリアを持つ2人 それぞれが掲げる政策は




そんな2人が掲げる政策は、暮らしや経済、医療・子育て支援で違いを見せます。花城さんは物価高騰への対策として3000円以上のプレミアム付き商品券を市民全員に配布するとしたほか、沖縄アリーナを活用した街の活性化や人材育成に取り組むとともに、コザ運動公園のリニューアル、沖縄こどもの国の整備拡充などを訴えます。

▼花城大輔氏（自民・公明 推薦）
「沖縄アリーナから市街地や市内観光地への回遊につなげることも重要であることから、バスタプロジェクトとも連携し、その拠点間を結ぶコザ運動公園全体をグランドリニューアルし、沖縄アリーナから派生する回遊性などを高め、本市への波及効果を高めていきたいと考えております」

このほか、不妊治療の保険適用外部分への助成制度創設や、修学旅行や学用品にかかる費用など教育費の負担軽減、子ども医療費の無償化を18歳まで拡充するとしています。

仲村さんは地域の課題を市民参加型で解決する「みんなのこえ市民会議（仮称）」の設置や、泡瀬漁港を拠点に水産業の振興を図るため「海の駅」の整備などを掲げます。

▼仲村未央（52）（立憲・共産・社民・社大 推薦）
「東部泡瀬地域に人々を引き込むにぎわいの拠点として、海の駅を整備します。沖縄市が誇る文化や芸能、伝統工芸、スポーツのまちの魅力を内外に発信し、国際文化観光都市の発展を築きます」

このほか、子育て支援に関する安定的な財源確保を目的に基金の創設を提唱し、若年妊産婦への支援拡充、保育士の処遇改善などを訴えます。

市内に広大な嘉手納基地を抱える沖縄市。基地に対するスタンスでも違いを見せます。花城さんは基地負担軽減に関し、具体的に言及することはないとしながらも、「市民に何か迷惑や心配をかけることがあれば、県や国にしっかりと申し上げる」としています。

一方、仲村さんは、相次ぐ米兵による性暴力事件に触れたうえで、米軍に対し「実効性のある対応を県民に公表し、改善状況を報告するよう求める」としています。さらに、基地を提供する日本政府に対しても、県民への暴力をやめさせる責任があると訴えます。

県内で那覇市に次ぐ2番目の人口を抱える沖縄市。その市政を担うのは誰か。沖縄市長選は19日に告示され、今月26日に投開票されます。