2019年の台風19号災害から5年となるのを前に、浸水被害を受けた長野市豊野地区の住民が、市に対して、水害対策や支援の継続などを要望しました。

豊野地区の自治組織の代表などが6日、長野市役所を訪れ、復興に向けた要望書を荻原市長に手渡しました。

2019年の台風19号災害で豊野地区は広い範囲で浸水し、全壊を含む住宅被害は1000件あまりに上りました。

災害から5年が経ち、復興事業は進んでいるものの、空き地も目立つなど被災前の状況には至っていないとしています。

要望は8項目で、今後の復興に向けた取り組みや、水害の不安がある地元の河川改修などを盛り込んでいます。

また、被災地区を対象に補助金を利用して豊野地区に移住した例が9件あり、効果が現れ始めているとして2025年度以降も制度を継続するよう求めました。

豊野地区住民自治協議会　水本正俊会長:
「住民がまだ戻ってこないという状況もありますので、これからまだまだ復興については道半ば。移住補助金につきましては今効果が出てきているので、なんとか継続していただきたいなと思って、また改めて要望していきたいなと思います」

要望を受けて荻原市長は「住民とともに課題を解決していきたい」と答えていました。