「適正な価格転嫁が必要」県と経済団体などが共同宣言採択 「パートナーシップ構築宣言」周知へ=静岡

アメリカの関税措置などで企業のコスト負担が増える中、静岡県と県内の経済団体などが9月9日、適正な価格転嫁を推進する共同宣言を採択しました。共同宣言式には、静岡県の鈴木康友知事をはじめ、県商工会議所連合会や連合静岡など、15の団体や機関のトップが出席しました。国や経済団体は、2020年に、発注側の企業が取引先に対し、コスト上昇分を適正に価格転嫁することを誓う「パートナーシップ構築宣言」を導入し、県内では390…






































