アメリカのトランプ政権はまもなく、日本を含む60の国と地域を対象に新たな追加関税を発動します。中継です。

トランプ大統領の看板政策だった「相互関税」は連邦最高裁で“違法で無効だ”との判断を受けましたが、政権は今後もあらゆる手を尽くして高い関税政策を維持する考えです。

トランプ政権は今年2月に「相互関税」が違法判断を受けた4日後、「通商法122条」に基づいた10%の関税を全世界を対象に発動しました。ただ、これは150日間の時限措置で、この後、日本時間午後1時1分に期限切れを迎えます。

それを前にした23日、トランプ政権は日本を含む60の国と地域が強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないとして、日本時間午後1時1分に10％から12.5％の新たな追加関税を課すと発表しました。

日本の関税率は12.5％だとしています。

新たな関税は「通商法301条」を根拠法としていて、時限措置ではありません。

また、第1次政権の際に中国への関税の根拠法とした実績があることから、司法による違法判断を受けづらい関税措置だともみられています。

一方、日本に対しては関税の軽減措置も明記されました。新たな追加関税について、「既存の関税との合計で12.5％を超えない」としたほか、自動車関税などと重複して適用されないことも盛り込まれています。

赤沢亮正 経産大臣
「強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由として、我が国に対して関税を課す今般の措置は遺憾でございます」

一方、赤沢経産大臣は先ほど、会見でこのように述べ、引き続き「日米間で緊密に意思疎通を継続する」と強調しました。