長崎に関連するニュース一覧です
所有者が分からない「所有者不明土地」が社会問題化していることを受け、不動産の相続登記が2024年4月から義務化されました。放置すれば10万円の過料が科される可能性も。新制度やペナルティ、そして新たに設けられた救済措置について、長崎県司法書士会の入山和明会長に聞きました。相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その名義を相続人に変更する手続きのことです。これまでは義務ではありませんでしたが、ごみの…
通勤や通学の途中、イヤホンで音楽を聴きながら自転車をこぐ――。そんな光景を日常的に目にします。しかし、その“ながら運転”、実は法律違反として検挙されることもあります。「片耳なら大丈夫？」「骨伝導ならセーフ？」――気になる線引きについて、長崎県警に聞きました。長崎県の道路交通法施行細則では、運転中に周囲の音が聞こえない状態で車両等を運転してはならない、と定められています。【長崎県道路交通法施行細則…
高知県発注の地質調査業務で、2023年に公正取引委員会から排除措置命令を受けた高知市の会社「長崎テクノ」が、債務整理を弁護士に一任したことがわかりました。負債額は約1億4200万円にのぼるということです。民間の信用調査会社「帝国データバンク高知支店」によりますと、長崎テクノは1912年（明治45年）に創業。1970年（昭和45年）11月に法人改組された土木建築サービス業者で、地質調査や測量設計などの土木コンサルタント…
長崎県警のまとめによりますと、今年6月までの半年間に大麻犯罪で摘発された人のうち2割が10代以下であることがわかりました。長崎県警によりますと、今年6月までの半年間に県内で大麻に関する事件で摘発された人は14人で、そのうち20歳未満が3人、20代が6人30代が2人、40代が3人となっていて10代以下が全体の2割を超えています。そのような中、今月17日長崎県長与町の自宅で乾燥大麻およそ1グラムを所持していたとして、17歳の…
九州と山口、沖縄の県知事でつくる九州地方知事会議が27日開かれ、有事の際の避難計画について先島諸島の市長らと意見が交わされました。政府は今年3月、いわゆる台湾有事などを念頭に、先島諸島の5市町村の住民など合わせて約12万人を九州各県と山口県に避難させる計画を発表しています。九州地方知事会議には先島諸島の市町村長らも参加し、医療的ケアが必要な「要配慮者」の避難のための医療・介護人材の確保や、避難後の就学…
芸術の力で被爆者のメッセージを届けようと「被爆者の肖像80年の記憶」展が、28日から長崎市の出島メッセ長崎で始まりました。 「被爆者の肖像80年の記憶」展では、長崎・広島の被爆者52人の肖像写真と証言が展示されています。芸術の力を用いて核兵器廃絶を呼びかけるイギリスの団体「8万人の声（80，000Voices）」が制作、写真家のパトリック・ボイド氏が撮影しました。「二度と核兵器を使ってはならないー」と被爆者の肖像写…
