「衆院選」を含むニュース一覧です
2027年春に行われる札幌市長選挙に前の衆院議員が出馬を検討していることがわかりました。北海道内で最も大きなマチのトップを目指して様々な思惑が動き始めました。1日、札幌で開かれたメーデーの大会です。その中に、今後の進路に悩む政治家がいました。
自民党が衆議院選挙の公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」ですが、ここに来て税率を「1%」とする案も浮上しています。0%と1%の間にはレジの壁があるといいます。井上貴博キャスター:先の衆院選で自民党が公約に掲げた、『食料品の消費税2年間ゼロ』。しかし、課題となっているのがレジシステムの改修時間です。国民会議のヒアリング結果によると、『消費税0%』にするとレジシステムの改修に約1年の時間がかかるということです。…
「1票の格差」を巡って、弁護士グループが今年2月の衆議院選挙の無効を求めている裁判の初めての口頭弁論が30日、福岡高裁で開かれ、即日結審しました。この裁判は、今年2月に行われた衆院選について、福岡や佐賀など九州の弁護士グループが「1票の格差」があったとして、選挙の無効を求めているものです。訴状によりますと、都市部と過疎地だけでなく、過疎地同士でも「1票の格差」が2倍以上にのぼる地域があり、現行の選挙区割…
2026年2月の衆議院選挙について、都道府県によって1票あたりの価値に差があるのは憲法違反だとして、選挙の無効を求める裁判が21日、福岡高裁那覇支部で開かれました。「1票の格差」訴訟は選挙区ごとの有権者数の違いから1票の持つ価値に不平等が生じているとして弁護士グループが全国各地で選挙結果の無効を求めているものです。沖縄での裁判の第1回目の口頭弁論は21日に開かれ、原告側は沖縄で格差が最も大きい沖縄3区の1票は…
2027年春の統一地方選に向けて参政党県連は4月20日、県議選、市議選、町議選のうち11の選挙区を重点区に位置付け、候補者を擁立すると明らかにしました。参政党県連は20日に会見を開き、2027年春の統一地方選で、県内の重点区あわせて11選挙区に候補者を擁立することを発表しました。重点区の内訳は▼県議選が静岡市葵区と浜松市中央区、▼市議選が浜松市中央区と浜名区、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、富士市、湖西市、▼…
長く支部長不在となっていた自民党の富山県第一選挙区支部が中田宏支部長の下で再スタートを切りました。18日、支部長として富山1区選出の中田宏衆議院議員が旧富山市を地盤とする県議市議や県連の幹部を出迎えました。開かれたのは県第一選挙区支部の設立総会で中田支部長の下での役員体制を確認しました。自民党富山第一選挙区 中田支部長「第1区においてしっかりとこれからの政治を進めていく、そのための基盤としての総支部」
