2月の衆議院選挙で、いわゆる「一票の格差」が是正されていないのは憲法違反だとして、県内の弁護士グループが選挙無効を求めている裁判の判決で、26日、広島高裁は「合憲」と判断し、原告の訴えを退けました。

この裁判は、2月の衆議院選挙は、いわゆる「一票の格差」が是正されないまま行われていて、憲法が保障する選挙権の平等に反するなどとして、県内の弁護士らが広島1区・2区の選挙無効を求めていたものです。

弁護士らは、裁判で「投票日の人口で算出した格差は、基準である2倍を超えていて、違反と判断されるべき」と主張していました。

判決では格差が２倍を超えるのは、289選挙区中16選挙区にとどまっているなどとしたうえで、「格差の拡大の程度が著しいものとまではいえない。憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできない」と指摘し、原告の訴えを退けました。

またこの日、広島県と山口県の全ての小選挙区で選挙の無効を求める、もう一つの弁護士グループの判決もありました。広島高裁は、この裁判についても「合憲」と判断し、原告の訴えを退けました。
※記事を更新しています。