国会では、2月の衆院選で大勝した高市政権のもとで憲法改正の機運が高まっています。なかでも「非常事態」の際の対応を憲法にどう位置づけるべきか、大きな論点となっています。

憲法が施行されて今年で79年。これまで憲法改正をめぐる議論は、平和主義に関する「9条」が中心でしたが、与野党の溝は埋まっていません。

そこで“改憲の入口”として衆議院で議論が進むのが、大規模災害などの緊急時に国会機能を維持するための「緊急事態条項」です。

自民党　新藤義孝 与党筆頭幹事
「現時点における緊急事態条項の議論をピン留めする意味でも、次回の審査会において具体的なイメージを明らかにしてはどうか」

衆議院の憲法審査会では来週、これまでの議論を踏まえたイメージ案が示される予定です。

論点となっているのは、▼選挙の実施が困難な場合の「国会議員の任期延長」や、▼「緊急政令」について。

「緊急政令」とは、有事の際、「国会での議論なしに一時的に法律と同じ効力を持つ」として政府の権限強化を定めるものです。

これには多くの野党が反対、慎重な姿勢を示し、憲法学者の木村草太氏も「必要性は弱く、権力濫用の危険性がある」と指摘します。

東京都立大学　木村草太 教授
「（緊急政令は）現行憲法下でも、あらかじめ法律で『この枠で』と定めておけば作ることができます。『緊急事態だから中央政府が何やってもいい』という憲法にしてしまうと、本当に危険なことをバンバンやってしまう」

これに対し、自民党で憲法改正に向けて議論を主導する中曽根氏は「権力の濫用はあってはならない」と強調したうえで、「現行の法律では限度がある」と主張します。

自民党　中曽根弘文 憲法改正実現本部長
「（緊急時には）国がリーダーシップをとって、一日も早い災害の復興とか救助とか、そういうものに当たらなければならない。緊急の事態を解消するためには、ある程度の制限をお願いしなければならないことがあるかもしれない」

ただ、参議院では「1票の格差」是正のため、隣り合う県を1つの選挙区にまとめた「合区」の見直しが優先テーマとして進められています。

自民党　中曽根弘文 憲法改正実現本部長
「衆議院では多数の議席をいただきましたけど、参議院は少数与党ということであります。（憲法）改正案は片方だけで出来るわけではありませんから」

中曽根氏は「緊急事態条項の議論は必要」としながらも、少数与党の参議院では各党の理解を得やすい「合区」について議論することが「憲法審査を促すことにつながる」と指摘します。

高市総理（先月12日）
「時は来ました」

憲法改正に向けて意気込む高市総理。衆参両院を巻き込んだ丁寧な議論が必要となります。