一部の人々の排外的な意識が高まったのは、外国人の増加自体が原因ではない。外国人の存在を「問題」とみなし「政治」の対象とすることが排外主義をあおり、さらにメディア（特にSNS）がそれを広めている。この状況下で社会を守るために、マスメディアのなすべきことは何か。政治社会学者で、早稲田大学文学学術院教授の田辺俊介氏による論考。

外国人の急増自体が排外主義を高めたわけではない

近年、排外主義にかかわる数多くの報道がなされており、世界中で排外主義が高まっていると感じられる。確かにネット、特にSNS上では外国人や移民を脅威とみなす言説があふれかえり、排外主義的な政党・政治家は、世界各地で人気を集めているようにみえる。

日本社会でも、特に2025年の参議院選挙の前後から、外国人を「問題」とみなす言葉があふれだし、排外主義を掲げる政党・政治家が躍進した。2025年の参院選において「日本人ファースト」のスローガンの下、「外国人優遇」に関わる数々のデマをも主張しつつ躍進した参政党は、その象徴的な事例であろう。

外国人や移民が増えることで排外主義的な意見を持つ人びとが増加し、結果的に排外主義的な政党・政治家が人気を集めた。そのように考える人は多いだろう。

しかし世論調査のデータをみていくと、排外主義的意識を持つ人びとが増え続けるという傾向は、ほとんどの国々で確認されていない（詳細を知りたい方は、中井遼著『欧州の排外主義とナショナリズム』などを参照のこと）。

人々の間で排外主義が高まった結果、排外主義的な主張を掲げる右派政党が伸張するという直感的な理解は、どうもあまり正しくないようである。

日本社会でも、ここ20年ほどの外国籍住民の急増にもかかわらず、外国人を脅威に感じる人びとの数は、実は減少傾向にあった。著者が代表として4年ごとに実施している｢国際化と市民の政治参加に関する世論調査｣という調査では、外国人が増えることで「日本社会の治安・秩序が乱れる」と思うかをたずね続けている。

第1回の2009年の調査では、その問に「そう思う」・「ややそう思う」と答えた人は合計69％だった。それから外国人居住者数が約1.3倍にも増えていた2021年の調査では、外国人が治安・秩序を乱すと思う人は56％と13ポイントも減っていたのである。それが2025年参院選後の11月に実施した調査では、同設問に「そう思う」・「ややそう思う」と答えた人の合計は73％と4年前と比べて17ポイントも急増していた。

このように継続的な調査からみると、外国人の増加自体が人びとの排外主義を刺激したと考えるよりも、選挙などで外国人を「問題」と見なす言葉が広がった結果、排外主義的な意見を持つ人が増えたと考える方がデータの動きに適合的である。