液状化の地籍調査「最短2年で可能」石川・内灘町で馳知事が出前講座 7年との見通しから一転「所有者同士の合意前提」

能登半島地震による液状化の被害が大きかった石川県内灘町で13日、初めて県政出前講座が開かれました。馳 浩知事は住宅再建のために必要な地籍調査について、最短2年で完了可能との見方を示しました。馳知事が各地に出向き県民と意見を交換をする県政出前講座「はせ、参じます」。13日は内灘町の西荒屋公民館で開かれ、地域住民らおよそ50人が参加しました。内灘町では震災による液状化被害が深刻で、住宅を再建するためには土地…






































