能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった10人について、石川県は12日、新たに災害関連死に認定しました。直接死を含む死者は666人に上る見通しです。

県は遺族から申請があった人について、災害関連死と認められるかどうか医師と弁護士からなる審査会で判断していて、12日は32回目の会合が開かれました。

会合では17人について審査され、このうち七尾市の6人と輪島市の4人のあわせて10人が新たに災害関連死に認定されました。県によりますと地震後に避難所を転々とし生活環境が変わったことで心身に負担が生じて亡くなったケースや、施設で被災し停電や断水で体力が低下したことで死亡したケースがあったということです。

一方、今回の審査では1人が継続審査、6人が災害との因果関係が認められないとして認定されませんでした。

今後、それぞれの自治体が正式に認定すれば能登半島地震の災害関連死は新潟と富山の13人を含めて438人となり、直接死を含めると666人に上る見通しです。