財務省は金利の上昇を想定すると、3年後の2028年度に国債の利払いに充てる費用がおよそ1.5倍になるとの試算を公表しました。「金利のある世界」で見込まれる利払い費の増加が国の財政をいっそう圧迫することになりそうです。

財務省は来年度の予算案をもとに今後の歳出や歳入についてまとめ、▼名目3％の経済成長と、▼2％の消費者物価の上昇を前提とした場合、国債の償還や利払いに充てる費用が来年度に比べ、2028年度には35兆3000億円になる見通しが示されました。2025年度予算案から7兆1000億円増え、過去最大です。

このうち利払い費は2025年度の10兆5000億円から、2028年度に16兆1000億円となる見込みです。利払い費を計算する際の想定金利が2028年度は2.5％に引き上げられるためで、利払い費は今後3年間でおよそ1.5倍になる見通しです。

歳入面では経済成長により税収が増え、88兆円を見込んでいるものの、新たな国債の発行額は32兆円あまりとなっていて、厳しい財政運営が迫られるとしています。