東京に関連するニュース一覧です
東日本大震災から11日で15年です。今回は災害への備えとして老朽化が進む水道管について考えます。老朽化対策のキーワードは「衛星」と「AI」です。東日本大震災の震災発生後、宮城県や岩手県など19都道県で水道管の破損などで、およそ256万7千戸が断水し、最も長いところでおよそ5か月断水が続きました。国がまとめた報告書では水道管が破損する要因の一つに、老朽化が挙げられています。
中東情勢が緊迫化するなか、現地に滞在する日本人の退避が相次いでいます。海外旅行や出張先などで急に情勢が悪化した場合、私たちはどう対応すればよいのでしょうか。高柳光希キャスター：外務省の「危険情報」とは、渡航や滞在にあたり、注意が必要な国・地域の情勢や安全対策の目安を知らせるものです。主に紛争やテロ、災害、感染症などが発生した場合に出されます。危険情報のレベルは4段階あります。▼レベル1「十分注意し…
東日本大震災の発生から11日で15年。「地震が来るとフラッシュバックする」福島県から自主避難している女性作家が新潟市にいます。原発事故の記憶を後世に繋ぐ…作品展に込められた思いを取材しました。色鮮やかなパステルアートに。新潟の海をイメージして作られたガラスアート。今月7日から新潟市 西区で作品展を開いている高島詠子さんです。高島さんは震災の5か月後、福島県の郡山市から新潟市に避難してきました。【高島詠…
岩手、青森、秋田の北東北3県の知事が盛岡市で、人口減少対策など地方の抱える課題について意見を交わしました。これは人口減少対策や地方創生など、地方の抱える課題を広域的に解決しようと達増知事から提案されたもので、初めて開かれました。10日は青森県の宮下宗一郎知事と秋田県の鈴木健太知事の2人が招かれ、若者や女性に選ばれる地域の在り方について意見を交わしました。2025年4月に公表された人口推計によりますと、この…
福島県浪江町の帰還困難区域、津島地区の住民による裁判が9日に行われ、原告は改めて、地域を除染し、原状回復をするよう求めて、結審しました。浪江町津島地区の住民、およそ650人が原告となっているこの裁判。原発事故の責任について、1審では国と東京電力の責任を認めましたが、地域を除染し、元に戻す原状回復の請求は却下されています。その後、2022年6月に最高裁が別の裁判で、国の責任を否定し、後続の裁判では、それを踏…
東京に本社を置く三越伊勢丹システム・ソリューションズは、長崎県長崎市に新たな事業所を開設すると発表しました。（3月10日発表）三越伊勢丹システム・ソリューションズは百貨店大手の三越伊勢丹グループのＩＴシステム部門を担う会社で、システムの企画・開発・運用を手掛けています。今回の新拠点開設は、事業拡大に向けた情報系人材確保の一環として実施されます。同社では、立地の理由として「長崎県は高等教育機関の集積…
