能登半島地震の被災者が、富山県内で初めて「被災ローン減免制度」を利用した債務整理を成立させました。

「被災ローン減免制度」は災害救助法の適用を受けた自然災害などの影響で、住宅ローンなどの返済が困難になった人が債務の減額や免除を受けられるものです。

債務者は手続きをする際、弁護士など「登録支援専門家」の支援を無料で受けられるほか、破産などの手続きと比べ、より多くの財産を手元に残すことができます。

県弁護士会によりますと、債務整理が成立したのは氷見市の個人事業主で、全壊した店舗などの事業資金約900万円の借り入れがありましたが、約600万円の債務免除を受けたということです。

一方、県内では被災ローン減免制度の依頼件数が、15日時点で7件にとどまっています。

県弁護士会　橋爪健一郎弁護士
「建物の損壊件数と比べると、委嘱依頼の件数が、熊本地震よりは少ない。まだ制度をご存じなくて利用できない方がいらっしゃるのではないかというふうに考えていますので。手続きを利用できるかどうなのか、利用してメリットがあるのかということを弁護士に尋ねていただければというふうに思っているところです」