“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
選挙戦が幕を開けた参議院選挙。今回は消費税の扱いなど長引く物価高への対策が大きな争点となっています。物価高対策について与党の自民党、公明党は国民一人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人4万円を給付するとしています。これに対して野党は消費税の5%への引き下げや食料品は時限的に0%とするなど減税・廃止を訴えています。このため生活に密接なテーマとしての物価高対策に給付か、減税・廃止か、といっ…
トランプ関税を担当する赤沢亮生経済再生担当大臣が、選挙応援のため大分を訪れ、アメリカとの交渉について「一筋縄ではいかない」との認識を示しました。（赤沢大臣）「厳しい交渉です。本当に厳しいです。ただ、これは国同士が国益をかけてギリギリでやっている交渉ですから、一筋縄ではいきません」赤沢大臣は交渉の現状について説明しました。アメリカとの関税問題では、トランプ大統領が日本との交渉に不満を示し、日本に対…
日本銀行の高田委員は、現在はアメリカの関税政策をめぐる不確実性があるものの、賃上げなどの前向きな企業行動が続けば、利上げを進める必要があるとの見解を示しました。日本銀行 高田創 審議委員「足元はあくまでも利上げの一旦の休止局面であって、一定の様子見期間のあと、再びギアシフトを行える状況だと、私は思っています」日銀の高田審議委員はきょう、三重県で行った講演で、2％の物価安定目標の実現が「目前に迫り…
アメリカの関税措置をめぐり、トランプ大統領は2日、「ベトナムと貿易協定を結んだ」とSNSで発表しました。合意内容の詳細は追って説明するとしています。トランプ大統領は4月に、ベトナムに対しては46%の相互関税を課すと表明していました。ブルームバーグ通信は先月、アメリカとベトナムの貿易交渉が枠組み合意に近づいていると伝えていました。
日米関税交渉をめぐり、トランプ大統領が「30％か35％の関税」を課す可能性を示しました。“期限”が1週間後に迫る中、日本は難しい交渉が続くことになります。山形純菜キャスター:日米の関税交渉をめぐって、トランプ大統領から「30%か35%の関税」という言葉が出ました。まずは、これまでの交渉の状況を振り返ります。アメリカのトランプ大統領は4月、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表しました…
日米関税交渉をめぐり、トランプ大統領が日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示したことについて、石破総理は“国益をかけた交渉が今も続いている”との認識を示しました。アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について「ディール＝取引できるか疑わしい」と述べ、日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示しました。これに対し石破総理は2日、トランプ氏の発言へのコメントは避けた上で、…
