“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカへ輸出する日本車への関税が15％になることについて、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は小さくない」と話しました。日米交渉では、日本車への関税率を27.5％から15％に引き下げることで合意したものの、4月初頭までの2.5％と比べると6倍に跳ね上がっています。トヨタ自動車 佐藤恒治 社長「15％という関税自体は決して影響小さくないが大きく前進したということで、しっかり見通しを立てて必要な対応に取り組んでいく…
石破総理は帰国した赤沢経済再生担当大臣からアメリカとの関税交渉の合意について報告を受け、「不安を払拭するよう、引き続き全力を尽くす」と改めて国内の事業者への対応に取り組むと強調しました。石破総理「今回の合意を受けて、国内の事業者、あるいは関連される産業、そこに働いておられる方々の不安を払拭するように、引き続き全力を尽くしてまいりたい」石破総理はこのように述べて関税の国内対応などにあたると強調し、…
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長とコスタ大統領が中国の習近平国家主席と会談し、「ロシアの防衛産業を支援する、いかなる物資の提供も行わないよう」求めました。EUのフォンデアライエン委員長とコスタ大統領は24日、北京で習近平国家主席とロシアによるウクライナ侵攻などについて議論しました。EU側の発表によりますと、「ロシアの防衛産業を支援する、いかなる物資の提供も行わないよう繰り返し求め、ウクライ…
24日午後、石破総理は全国の都道府県議会の議長を招き地方の課題や要望などを聞く懇談会を開きました。一方、石破総理の進退をめぐっては、石破総理の地元・鳥取県八頭町で、石破総理へのエールの声も聞かれました。24日午後に開かれた、全国の都道府県議会の議長を招き地方の課題や要望などを聞く懇談会。
アメリカによる日本車への関税が従来の関税率よりも高くなっていることについて、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は小さくない」と話しました。日米交渉では、日本車への関税を27.5%から15%に引き下げることで合意したものの、4月初頭までの2.5%と比べると6倍に跳ね上がっています。トヨタ自動車 佐藤恒治 社長「15%という関税自体は決して影響小さくないが、大きく前進をしたということで、しっかり見通しを立てて、必要な対…
アメリカとの関税交渉を終え帰国した赤沢亮正経済再生担当大臣は、24日、羽田空港で会見に応じました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「我が国の国益を守るため、安易な妥協を回避しなければならないと。（関税引き上げ期限の）8月1日を念頭に置きながらそれをやらなきゃいけないということが、最後まで最も苦労したことの一つと言えると思います。」赤沢大臣は、「関税より投資という総理の考えを、一貫して主張し、働きかけを強力…
